NPO法人さらんネット
さが（嵯峨）・らんざん（嵐山）から
日本文化再発見
我々ＮＰＯから嵯峨・嵐山への提言・提案
嵐山・嵯峨野界隈が
外国（中国）資本に買われている！
外国人による土地購入は10年程前からマスコミ等で取り上げられ て、特に北海道で水源地が主に中国資本に買われて地元で問題になっ ています。現在もほぼ野放し状態で一部の国会議員は危機意識をもっ て取り組んでいますが、ほとんどの議員は無関心状態です。今や北海 道の星野リゾ－トトマム（約1000ha）が中国資本に買われ、新千歳空 港周辺、小樽港周辺の国防上需要な地域も合法的に爆買いされ、さすがに、安全保障上この まま放置できないとの機運が出てきました。
嵐山・嵯峨野界隈の状況
そうした中で、嵐山・嵯峨野界隈の外国人（特に中国資本）による土地取得を調べるうちに、 特に落柿舎界隈・北嵯峨界隈・曼荼羅山界隈・長辻通り界隈、そして広沢の西に広がる田園 地帯（歴史的風土特別保存地区）内の空き家など、次々と嵯峨野の重要な地が買い漁られてい ることが判明しました。
嵯峨野地域の中国資本取得面積は独自調査で約1.2haになりますが、 実状はもっと多いと思われます。 このまま放置すれば、やがて来る「生産緑地開放」（2022年問題）※1で、それこそ北嵯峨の 田畑がどんどん外国人の手に落ち、そこに住んでいる住民はほとんど外国人となりかねません。
嵯峨天皇の「嵯峨御所」があった歴史的に由緒ある界隈が外国人にどんどん買われ、二度と 取り戻すことができなくなることに、今の日本人は危機感と先人に対し申し訳ない気持ちを 感じなくなってしまったのでしょうか？
嵯峨野にも「静かなる侵略」が進む
海外では外国人の土地売買は、厳しい条件で規制されていますが、日本では全く外国人土 地取得の規制がなく（観光ビザで簡単に土地が買える）、それどころか、国土交通省は、外国 人の土地売買を促進するべく「不動産業者のための国際対応実務マニュアル」を作り、外国人 が我が国の土地を売買しやすいようにしています。（現在、来日せず中国本土からの「リモ－ ト買い」が増加中）
日本には、大正14（1925）年にできた「外国人土地法」※2がありますが、ホコリを被ったま まで一回も法が適用されたことがありません。この法律を政令化すれば、外国人への土地売 買を厳しく規制できるので一刻も早く政令化することです。さもないと、仲介業者を巧みに 使って外国人に買われ、そのうち中華街ができる可能性（現に大阪西成界隈がそうなりつつあ ります）があります。
このまま無関心で放置すれば「静かなる侵略」が進み、気が付いたときは打つ手がなくなり 嵯峨野の重要なエリアが日本人の物で亡くなってしまうでしょう。
嵯峨・嵐山の歴史性に富んだ文化資産の重要性
ではどうすればいいのでしょうか？
地域に関心や誇りを持つためには、郷土の文化歴史を知る必要があると思います。特に嵯 峨・嵐山のような世界的に人気のある観光地には、地域の歴史文化の事がよくわかる「観光ガ イドセンタ－」のような施設が絶対必要と感じます。残念ながら観光客の目当ては主に「竹林・ 神社仏閣・庭園等」で、そこにある歴史性に富んだ文化的資産を知らないまま買い物して帰る だけです。ここを訪れた人に、展示及びガイドの方の案内を通じて、嵯峨・嵐山の歴史に触れ、 その文化歴史の流れと現在とのつながりを理解し、この地域のすばらしさと保存の重要性を 感じた人が多くなれば、今のようにやすやすと重要な場所が外国人に買われなくて済むはず です。今のままでは子供の代になると、「ここは嵯峨野か？」・・という事態になりかねません。
一日も早い観光ガイドセンタ－の設置と「外国人土地法」を行政の方に政令化していただ き、これ以上嵯峨野の土地建物が外国人（特に中国資本）に奪われないことを祈るばかりです。 時間がありません！
さらん15号より（運営委員 金久孝喜）
※1 所有者が農業従事できなくなった場合、所有者は市町村に対し買い取りの申し出を行うことが
できる。市町村は特別な事情がない限り、時価で 買い取らなければならない。しかし申し出を受け
て市町村が買い取るケ－スはほとんどないよって宅地化が進む可能性が高い。
※2 第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外
国法人に対しては、日本における土地の権利の享 有について、その外国人・外国法人が属する国が
制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている。また、第4条 で
は、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁
止、または条件もしくは制限をつけることが できると定めている。
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私たちは山紫水明・温故知新をキーワードに、嵯峨・嵐山に対する「観光活性化のための具体策」を掲げています。
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嵯峨嵐山観光の新たなビジョンを提言
当ＮＰＯさらんネット コロナ後を展望して
当ＮＰＯ法人さらんネットでは、現在の新型コロナウイルスの感染が終焉したあとの嵯峨嵐山観光のあり方について、新たなビジョンの観光政策を提言する趣意書が理事長から示され、23日の例会で承認された。今後地域と連携しながら協議を重ねる。趣意書は９月に発送する機関誌に同封する。以下に「提言」を掲載します。
【2020年8月27日 更新】
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With ＣＯＲＯＮＡへの提言･提案
2020.08. ＮＰＯ法人さらんネット
☆総括
この度、世界規模で全ての人類を恐怖に陥れた新型コロナウイルスの感染の勢いも何れ一段落して元の生活環境が戻る事になりますが、社会全般に多大な犠牲を強いられた現実を教訓にして単に元の形に戻す事に注力するのでは無く、新たなビジョンを念頭に於いた地域力の構築を行うべきであると思います。
例え今後、コロナのワクチンができたとしても、いずれまた新たなウイルスが発生する事を無視してはなりません。常に新たな感染症によるパンデミックが起こることを前提とした社会への転換を図るべきだと思います。人類の歴史は細菌との闘いの歴史です。
我が嵯峨嵐山の観光活性化のあり方も従来型ではなく方向転換する必要があると考えます。私共ＮＰＯさらんネットが地域の方々と連携して、その方策に関して提言･提案をまとめたいと存じます。
高度成長で忘れ去られた事、数だけを追い求めた観光政策、コンセプトの無いまちづくり政策、
急がずにゆっくり・ゆったりした・ゆとりのある観光地の創造・自然や伝統を大切に・観光客が地域住民に取って迷惑な存在で有ってはならない……これらを念頭にAction Planを纏めました。
☆具体的な提言ActionPlan
① 急がずにゆっくり・ゆったりした・ゆとりのある観光地の創造を目指す
ゆっくり、ゆったり、ゆとりのある地域（景観、植生、建造物、文化、生活）を地
域住民が主体となって何年かかってもいいので、ビジョン、計画を作成する。
学識経験者、専門家や行政を入れた委員会等は作らないで、あくまでも住民が自分
たちで考え、自分たちで作り上げることが肝要。行政からの補助は一切受けないこ
と。財源は、地域住民が知恵を出して作り出すこと。仕組みを柔軟に変化させつつ、
急がずにゆっくりと次世代に引き継ぎながら地域の姿を変えていくこと。ゆっくり、
ゆったり、ゆとりのある地域は、住民自身がゆっくり、ゆったり、ゆとりをもたない
と実現しない。
地域住民の結束、問題意識の共有などの方策として地域通貨の導入を提案したい。
資金調達にも繋がると思われる。
②国内の観光客に向けて、嵯峨野嵐山の魅力を「深堀り」する観光を提案したい
例えば、テーマを設定した寺社仏閣や名所を訪問するコースを設定する。歩いて、
あるいはバスで巡るコースを前提とする。半日或いは１日コースで、起点はＪＲ京都
駅やＪＲ嵯峨野線、京都地下鉄駅、阪急電車・京福電鉄・京都市バス・京都バスの主
要駅とする。
初心者リピーター別にコース設定を考える。季節ごとの特色も生かす。
時代毎のテーマ巡の観光コースも一考である。
秦氏の時代の文化遺産コース/嵯峨天皇ー空海の時代の文化遺産コース
宇陀天皇時代の文化遺産コース/清和天皇時代の文化遺産コース
白河法皇時代の文化遺産コース/醍醐天皇ー足利尊氏時代の文化遺産コース
角倉了以関連の偉業を訪ねる文化遺産コース/密教仏教の文化遺産コース
禅宗仏教の文化遺産コース/その他、トロコ列車の川下り、猿山巡り その他
また各コースの順路の設定に当たって、観光客の１カ所集中による交通集中を避け
る様配慮する。
③嵯峨・嵐山一帯の観光地の環境、伝統、文化を継承するための、監視活動も重要課題
である
学生諸君も動員して、地元住民による見守り隊を編成する。
自然災害被害状況の把握と復旧の実態を調査の為の目撃報告を取りまとめる。
その他、外国人の土地取得などが原因で乱開発が行われない様に状況の把握が大切
である。
④ 地域の学校(高校/大学)とのCo-work
全国からやって来る修学旅行生に地域の歴史や文化を説明(案内役)する役割を地元の学生（生徒）に委ねる。現在はタクシーに分乗して運転手が観光案内役を務めているが味気ない。
毎年訪ねて来る学校との相互訪問などで交流を定例的なものに発展させる事も一考。
⑤提言/提案を念頭にした標語を発信する
With CORONA の新時代に相応しい提言/提案を念頭に標語を作って発信してはどうか。一般募集するのも一考。
⑥平和維持にも貢献を
何れ戻って来るであろう、中国や韓国からの観光客向けに、単に名所旧跡を案内するのではなく観光を通じて日本を代表する嵯峨嵐山で日本の文化/伝統/歴史を学んでもらう。その事が無用な国家間の緊張をほぐし、平和維持に貢献できるのではないか。
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当NPO宮本博司副理事長の「国と地方の関係」の考察評論が、京都新聞に掲載されました。①～④
「国と地方」事例発信を・・・
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《当ＮＰＯ副理事長の宮本博司氏による「私の京都新聞評」が月一回のペースで同紙に連載中です。以下転載します＝第４回》
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『私の京都新聞評』（2016年10月９日 京都新聞より転載）
宮本 博司
―――――素朴な疑問にも触れて―――――
9月14日の暮らし面、京都縦貫自動車道が全線開通して1年、日本海の漁港から直送された新鮮な魚が昼過ぎには京都市内の店頭に並ぶようになり、魚屋さんや主婦の喜びの声が紹介された。そのほか、アジのかば焼きとミョウガご飯のレシピなど地元でとれた魚の魅力が満載されていた。取材後はじめて意識して舞鶴のアマダイを購入し、親しみがわき楽しく調理したことやイワガキ、サザエは迷ったあげく買わなかったことを後悔したという太田記者のつぶやき記事、とても親しみが持てた。こんなつぶやきが他の紙面にも掲載されると楽しいし、京都新聞への親近感がさらに強まると思った。
鴨川のアユ遡上上限更新の記事が9月20日の地域面に掲載された。天然アユの復活を目指す市民団体「京の川の恵みを活かす会」が2011年から遡上に困難な川の中の段差に木製や土のうを使った簡易な魚道を設置してきた結果、今年は高野川との合流点までアユが遡ってきたという。会の地道な活動に敬意を表するとともに、大阪湾から遡上してきたアユにご苦労さまとねぎらいたい。「本格的に取り組めば、たくさんの天然アユが必ず鴨川に戻ってくる」という会のメンバーのコメントも心強い。だが、もともと鴨川には天然アユが生息していたのに、一体いつアユの遡上を妨げる段差等の構造物が川の中にできたのか。アユが魚道でしか遡れないようなこれまでの川の整備方法は、治水利水上本当にやむを得なかったのだろうか。こんな素朴な疑問にも少し触れてもらえるとありがたい。
9月24日、祇園でタクシーが横断歩道に突っ込み、はねられた5人が重軽傷を負う事故が発生した。翌日の社会面に、タクシー運転手の「アクセルとブレーキを踏み間違えた」との話やタクシー会社の運航管理者の「詳細がわかり次第、対策を講じ二度と同じような事故が起きないようにしたい」とのコメントが出ていた。アクセルとブレーキの踏み間違いに対して二度と事故を起さない有効な対策が現時点で講じられるとは思えない。折しもこの記事が掲載された日の1面には、「自動運転でG7協調」という見出しで、交通担当大臣会合で車の自動安全技術の早期実用化に向け、国際的な安全基準づくりで協調する共同宣言を採択したことを報じている。我が国では毎年数千人が交通事故でなくなっているのに、自動運転の安全基準作りはこれからだし、既に実用化されている自動ブレーキも歩行者や自転車に対する効果的な技術はいまだ開発途上だという。自動車は世の中にとってなくてはならないものだから、走らせながら対策を順次講じていかざるを得ないとは思うものの、自動車に限らず現代社会における人命と利便性や経済性とのバランスについて堀り下げる企画も期待したい。（樽徳商店代表取締役）
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《当ＮＰＯ副理事長の宮本博司氏による「私の京都新聞評」が月一回のペースで同紙に連載中です。以下転載します＝第3回》
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『私の京都新聞評』（2016年9月11日 京都新聞より転載）
宮本 博司
―――――「山の日」
課題掘り下げて―――――
８月８日の福祉のページに、起業の営利活動と社会貢献を両輪とした新しいビジネスモデルを目指しているオフィス用品販売の株式会社カスタネットが紹介された。創業当初からダイレクトメールの袋詰めなどを障害者施設に依頼するなど社会貢献に取り組んでおり、これまでに全国から未使用の中古文房具を集め、カンボジアの小学校に贈る活動を発端に校舎までも寄贈している。企業の社会貢献活動について社長は「経営者、従業員にとって金もうけだけでは仕事にやりがいが生まれない」と従業員のモチベーション向上にもなるとしている。従業員のやりがいを引き出す小さな社会貢献の積み重ねに取り組む京都の活き活き企業についての情報発信は大変興味深いし、元気をいただける。
８月11日は、今年から祝日に制定された「山の日」。私自身、木桶の材料を求めて時々山に行き、森林の荒廃に心を痛めていることもあり、当日の紙面では山にまつわる様々な課題にも焦点が当てられるだろうと期待していた。ところが関連記事としては、認知度は7割で周知が課題という第2社会面の記事や、企業が登山用品やツアー商品の売り込みに懸命であるという経済面の記事があるだけで、拍子抜けだった。そこで、「山の日」の制定趣旨を調べてみると、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことらしく、「みんなで山に出かけましょう」という軽い意味合いの祝日ということがわかった。しかしせっかくの「山の日」、林業の衰退、森林の荒廃、里山の消滅、野生生物生態の変化、洪水・土砂害の誘因等、私たちの生活に大きな影響を与える山が抱える深刻な問題についてじっくりと見つめる機会にしてはと思った。
５回連載（８月10日から14日）された「終戦と「戦後」の隙間で」は、近衛元首相らによる昭和天皇退位についての密談、幻となった帝国憲法改正案づくり、社会の価値観が激変した戦後で戸惑う庶民のために奔走した弁護士の活動、新憲法宣伝のために京都府・京都市が取り組んだ「憲法普及漫才」等、臨場感ある京都の秘話を綴った読みごたえのある記事であった。ただし、膨大で多岐にわたる取材内容が、たった５回の紙面では伝えきれていないように感じた。別の機会にさらに充実した読み物として再登場することを期待する。
五輪閉幕を報じた23日の１面トップの見出し「東京 目標は『金』３位」を見て、東京五輪の目標は金メダルの数かと少なからず違和感を覚えた。しかし、同じ1面上で凡語が語ってくれた「せっかくの自国開催のである。メダル争いだけに注目するのはもったいない。マイナーと称される競技に人生を懸け、メダル以外の価値を見出して挑むアスリートもいる。そんなスポーツの景色に出合うことを、今から楽しみに待ちたい」に救われた。（樽徳商店代表取締役）
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《当ＮＰＯ副理事長の宮本博司氏による「私の京都新聞評」が月一回のペースで同紙に連載中です。以下転載します＝第２回》
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『私の京都新聞評』（2016年8月14日 京都新聞より転載）
宮本 博司
―――――ダム
風化させぬ報道を―――――
７月10日の参議院選挙に関する一連の報道は、大変充実していたと思う。これまでの選挙ではややもすると政党や候補者に焦点を当てた記事が多いように感じていたが、今回は、争点を切り口に地域の実情や住民の声を報じた「争点最前線」や選挙に対する有権者の様々な思いを連載した「一票の交差点」など、住民視点からの記事は新鮮であった。
また、立命館大学協が18種類の野菜を使った「18菜サラダ」で投票ＰＲしていることを伝えた記事（７月８日夕刊社会面）など、若い人たちの投票への後押しにも力を入れていたと思う。投開票日翌日の１面「凡語」は「首相の消費税増税延期の『新しい判断』とアベノミクスの『道半ば』での勝利は、考えれば先送りを求めたに過ぎない。多くの人が当面先送りしたツケは、若者の将来に重くのしかかる。有権者はその責任を忘れず、その先行きを見張っていかねば」との趣旨。選挙結果の総括として明快で、ストンと腹に落ちた。
17日朝刊社会２面で「祇園祭ごみゼロ大作戦」が報じられた。環境ＮＰＯや京都市などでつくる実行委員会が一昨年から取り組んでいるもので、洗って繰り返し使えるリユース食器の活用等でゴミの減量を図るとともに、ゴミの回収・分別を行う活動に毎年全国から多くのボランティアが集まる。樽徳商店も昨年に続き社員５名で汗をかいた。実際に参加してみると、ゴミの多さに圧倒されるとともに、通行人のマナーの良さ、悪さにも直に触れることができ貴重な体験ができ面白い。この活動には、京都の企業もボランティアとして多数参加している。京都新聞社も来年は是非参加してみてはいかがか。参加したからこそ伝えることができる生きた記事を期待したい。
７月20日朝刊30面に「大戸川事業継続 府など了承」、「ダム凍結方針変わらず」という一見矛盾する見出しが出た。２００７年に国交省が提示した大戸川ダム復活計画に対して、翌年、私が委員長を務めていた淀川水系流域委員会が「効果は限定的で、緊急性は低い」との意見を出し、滋賀県、京都府、大阪府知事がダム不要を表明した。その後８年がたち、ダム不要を覆す新たな状況変化は何もないが、国交省が示した「大戸川ダムは必要である」という検証結果に対して、３知事が了承した。治水上必要であるが、ダム本体の着工は凍結するという。
市民にはさっぱり理解できないが、これを役人世界では「塩漬け」という。世論の風当たりが悪い間は、一旦おとなしくしておき、ほとぼりが冷めれば一気にやるというやり方である。今回、大戸川ダムの必要性が了承されたということは極めて要注意である。将来、ダム建設を推し進める際に今回の了承が錦の御旗になるからだ。京都新聞がこれからも大戸川ダム問題を風化させないように報道することを願う。
（樽徳商店代表取締役）
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